このたび、静岡県建設産業専門団体連合会の活動の一環として、静岡県知事 鈴木康友様との面談の機会をいただきました。
今回の面談では、建設業界を取り巻く現状や、今後施行される改正建設業法への理解促進、そして地域建設産業の持続的な発展に向けた課題について意見交換を行いました。
建設業界では、人口減少や少子高齢化の影響により、技能者の確保・育成が大きな課題となっています。特に、地域のインフラ整備や災害対応を担う建設産業においては、将来を担う若い人材が安心して働き続けられる環境づくりが不可欠です。
2025年12月12日には、建設業法および公共工事の入札・契約適正化法の改正内容が全面施行されます。国土交通省によると、今回の改正では、著しく低い請負代金や著しく短い工期による契約の禁止、見積書に記載すべき事項の明確化、労務費等の適正な確保などが重要なポイントとされています。
また、2025年2月1日からは、監理技術者制度運用マニュアル等の改正も適用されており、建設業における技術者配置や雇用関係の確認など、現場管理体制の適正化も進められています。
こうした法改正は、単に建設会社側だけの問題ではありません。適正な工期、適正な価格、適正な労務費を確保することは、発注者、元請、下請、技能者、そして地域社会全体に関わる重要なテーマです。
面談では、建設業界が抱える人材不足、賃金水準の改善、週休二日制の実現、適正工期の確保などについて、現場の実情をお伝えしました。
KITAGAWA株式会社 代表取締役 北川雅弘は、静岡県建設産業専門団体連合会の活動を通じて、建設業界の健全な発展と、次世代の担い手が誇りを持って働ける環境づくりに取り組んでいます。
地域の安全・安心を支える建設産業を未来へつなぐためには、行政、業界団体、企業、そして発注者の皆様が一体となり、制度改正の趣旨を正しく理解し、現場に反映していくことが重要です。
KITAGAWA株式会社は、これからも建設産業の一員として、地域社会に貢献するとともに、持続可能な建設業界の実現に向けて取り組んでまいります。
